企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税について
制度の概要について
『企業版ふるさと納税』とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。
正式な名称は『地方創生応援税制』といい、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」(以下「地域創生事業」といいます。)に企業が寄付をすると、寄付額の一部が税額控除される仕組みです。
地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いで、平成28年度に開始されました。
洲本市においては、令和2年度に『洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲げる事業が寄附の対象となっています。
洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/343KB]
税制上の優遇措置について
地域再生計画に基づく地方創生の取組に対する寄附について、法人関係税の控除を受けることができます。
※令和2年度の法改正により、税額控除が拡充されました。
詳しくは内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)<外部リンク>をご覧ください。
寄附に係る手続きについて
■ 手続きフロー
寄附企業一覧
■ 令和2年度
企業名 | 本社所在地 | 寄附金額 | 対象事業 |
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渡辺パイプ株式会社 | 東京都 | 100万円 | 赤レンガ建物リノベーション事業 |
信金中央金庫 | 東京都 | 1,000万円 |
赤レンガ建物リノベーション事業 |
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