洲本市自殺0（ゼロ）実現計画について

洲本市においては、毎年約10人弱の方が自ら尊い命を落とされています。

自殺は、健康問題や経済問題など様々な要因が複雑に関係し、その多くが心理的に追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる死です。そのため、悩み苦しんでいる人々を支え、社会全体で手を差し伸べていく取り組みが欠かせません。

洲本市においても、現在まで行ってきた自殺対策への取り組みの成果や地域の課題を踏まえ整理することで、今後4年間の自殺対策の方向性を示す「洲本市自殺0（ゼロ）実現計画」を策定いたしました。

NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが、自殺で亡くなった523人ついて、その一人ひとりが自殺に至るまでの経路を調査・分析したところ、自殺で亡くなった人は、平均すると複合的に4つの要因を抱えていたことがわかりました。
様々な要因が重なる中で「生きるのが困難な状況」に追い込まれて、亡くなっています。

自殺者数は、平成19年の26人をピークに全国平均よりも高い状態が続きながら減少傾向にあります。

自殺死亡率は、平成25年以降は全国平均よりも低くなっていましたが、平成28年には再び増加しており、今後の動向に注意する必要があります。

自殺の要因は様々ですが、世代に応じて抱えている問題も大きく異なることから、洲本市では各ライフステージに着目し、自殺0（ゼロ）実現に向けて5つの基本施策に取り組みます。

1．地域におけるネットワークの強化
2．自殺対策を支える人材の育成
3．住民の啓発と周知
4．生きることの促進要因への支援
5．児童生徒のSOSの出し方に関する教育

市全体で自殺対策を総合的に推進するためには、それぞれの主体が果たすべき役割を共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが必要です。
洲本市における自殺対策では、それぞれの主体が果たすべき役割は以下のように考えられます。

(1)市民の役割
市民は、自殺対策の重要性に対する理解と関心を深めるとともに、一人で悩みを抱えてしまうことの背景となる「根本的な解決につながらない」「相談することに抵抗がある」等の認識や偏見をなくし、自らの心の不調や周りの人のこころの不調に気づき、適切に対処ができるようになるなど、主体的に自殺対策に取り組むことが必要です。

(2)企業・民間団体の役割
企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者のこころの健康の保持を図るよう努めること、また、地域で活動する民間団体は、関連する分野で役割を果たすことを認識し、積極的に自殺対策に参画することが必要です。

(3)市の役割
地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する市は、市民一人ひとりの身近な行政主体として、地域の自殺の状況を分析し、地域の実情に応じて必要な基本施策に取り組むことが必要です。また、県と連携して、地域における各主体の緊密な連携・協働が必要です。