生活困窮者自立支援事業
平成27年4月から、生活困窮者自立支援制度が始まりました。次のような理由でお困りの方、お気軽にご相談ください。
○生活に困っているが、相談先がわからない。
○収入がなく、家賃や税金を滞納している。
○就職が決まらない。または失業した。など
自立相談支援事業
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。
どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金の支給
離職・廃業から2年以内または、休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にあり住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
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