未来の農地を守る「地域計画」を作ろう

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年12月6日更新

地域計画を作ろう

令和7年3月31日までに各地域で作成する必要があります。

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　これまで、農業経営基盤強化促進法（基盤法）という法律に基づき、地域における農業の在り方などを明確化した「人・農地プラン」が策定されていましたが、令和4年5月に法改正されたことに伴い、集落や一定の農業上の利用が行われる区域において、「地域計画」を作成し、農地の集約化等を進めていくことが定められました。

　そこで、各集落において、地域の現状や課題の把握、話し合いを進め、集落の今後の活動の指針であり、10年後の設計図となる「地域計画」を策定します。

作成状況

「地域計画」ってどんな計画？

地域計画は、地域の農地を適切に利用できるように、地域の皆さんで話し合いを重ねて、　　

　◎地域農業の将来の在り方の計画書

　◎現在の農地利用の状況を示した地図（現況地図）

　◎10年後の農地利用の姿を示した地図　（目標地図）

を作成します。

どうして作成するの？

　近年、高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地の増加など、農地が適切に利用されなくなることが心配され、農地を集約化していくことが課題となっています。

　これまで地域の皆さんが守り続けてきた農地を、次の世代に引き継いでいくため、現状、課題を見つめ直し、地域の今後の指針となる計画作りを進めます。

「地域計画」は誰が作るの？

　地域の農業者の方が、話し合いやアンケートの結果をもとに作成した地域計画案を、市が受け付け、公告します。

どのように進めていくの？

　この先、地域の農地を誰が何のために使うのか、使わない農地をこれからどうしていくのかなどを、地域で話し合って地図や計画書に書き込みます。

※地域は原則、農会単位。

地域のみんなで「地域計画」を作成しよう！

作成手順

【Step 1】　農家アンケート・集落内意向調査の実施

集落内の農業の課題等について、各農家に対してアンケート調査を実施するとともに、

各集落内における地域計画の作成の意向（作成時期・現在の状況・作成単位）について調査します。

【Step 2】　「現況地図」と「耕作者名簿」の作成

集落の農地の現状を把握するため、白地図に色付けし「現況地図」を作成します。

次に、集落内の農地を管理する農家の氏名等を記入した「耕作者名簿」を作成します。農地のイメージ1

【Step 3】　「目標地図」と「計画書」の作成

将来の耕作者をイメージするため、2の現況地図作成時に着色した農地に対して、将来その農地を担うであろう耕作者を想定し、新たな白地図に色付けし「目標地図」を作成します。

　目標地図ができたら、地域のみんなと話しあいながら、「計画書」の内容を検討し作成します。農地のイメージ2

【Step 4】　協議の場の開催

地域計画（案）を基に、地域農業を進める上での課題解決策を考えたり、

将来の在り方を話し合うため、農業を担う方々と市役所、農業委員会、ＪＡ、

農業改良普及センターなどが参加し、協議の場を開催します。

【Step 5】　地域計画の完成、告示

地域計画が完成したら、洲本市農業経営基盤強化促進審議会で審議し、公告されます。

※一度作成した地域計画は、地域の実情に応じてその都度変更していくことが可能です。

作成スケジュール

スケジュール

法改正に伴い制度が大きく変わります！

　農業経営基盤強化促進法が改正されたことに伴い、今後は農地の貸借の制度が大きく変わります。

地域計画策定のメリット措置

　地域計画を策定した地域では、一定の条件を満たす担い手への補助金メニューの拡充などのメリットがあります。

地域計画策定地域の農地の貸借が変わります！

　これまで、個人同士で農地の貸し借り（利用権設定）を実施してきましたが、今後は、農地中間管理機構（農地バンク）が地権者から農地を一括に借り受け、受け手となる耕作者へ貸し付ける「農地中間管理事業」か、農地法による貸借のどちらかになります。それに伴い、農地の貸し借りの手続きにかかる時間が長くなります。

利用権設定等の方法	利用権設定等促進事業（農業経営基盤強化促進法）	農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律）	農地法第3条
契約の流れ	・相対契約・農用地利用集積計画を策定貸付者→借受者	・農地バンクを通じた契約・農用地利用集積等促進計画を作成貸付者→農地バンク→借受者	・相対契約・農業委員会の許可が必要貸付者→借受者
適　　用	原則廃止経過措置期間（R7.3.31）までは適用可能。（ただし、地域計画を策定する場合は、策定の前日まで）	継続	継続
貸借期間	50年以内	原則10年以上	50年以内
貸借期間満了後	自動的貸付者に戻る ※両者の合意により更新または再契約が必要	自動的に貸付者に戻る ※両者の合意により更新または再契約が可能	賃貸借を解消するには、原則として知事の許可を要する
手続きにかかる期間	1ケ月～1.5ケ月	4ケ月～5ケ月	1ケ月～2ケ月